科学時評 10月
粥川準二
筆者は本連載において、アメリカのフロリダ州で州立大学の教養カリキュラムから社会学が排除されたことや、日本の「骨太の方針」に「人社系のダウンサイジング」という言葉が突如登場したことを取り上げた(「社会学的想像力のダウンサイジング」、本紙、二〇二六年八月二八日付)。
しかし、学問どころか社会の根幹を揺るがしかねない、この人文社会系学問分野への圧力は、いまや一部の州や大学の枠を越えて、アメリカ連邦政府の中核をなす研究助成機関そのものを根底から蝕んでいる。
今年一〇月六日、その深刻な実態を、科学誌『サイエンス』のスクープ記事「完全な壊滅——NSFはいかにして社会科学研究を骨抜きにしたか」が、決定的なデータと証言とともに指摘した(Daniel Garisto, “Exclusive: ‘Complete Devastation’—How NSF Gutted Its Social Sciences Research,” Science, October 6, 2026)。
同記事が明らかにしたデータは、世界中の研究者たちに衝撃と絶望をもたらした。全米の社会科学研究の約三分の二に資金を提供してきた全米科学財団(NSF)の社会・行動・経済科学局(SBE)において、二〇二六会計年度に執行された予算はわずか九五〇〇万ドルであった。これは過去(二〇二一年から二〇二四年まで)の年平均二億四七〇〇万ドルから六二パーセントも激減したことになる。さらに深刻なのは新規に採択された研究助成の件数である。過去平均の約八〇〇件から八九パーセントも減少して、わずか九一件にとどまったのだ。社会学、文化人類学、考古学、言語学、研究倫理など三〇以上の主要分野では、新規採択が「ゼロ」となった。
災厄は助成の削減だけにとどまらない。NSFでは、半世紀以上にわたり独立した研究者たちのパネル(審査委員会)が提出された研究計画書を審査し、プログラム担当官が推奨して、部門長が承認するという手順が保たれていた。しかしトランプ政権からの強力な圧力のもと、導入された非公式なプロセスによって、現場のスタッフや同財団幹部から決定権が失われた。それに代わって、AIや認知科学などトランプ政権が指定する優先領域のみを非公式に選別して承認する不透明な意思決定ルートが構築されたという。『サイエンス』によれば、匿名の元職員は「それがどのようなプロセスであったかについて、彼らは書類に書き残さないよう、とてもとても注意を払っていました」と証言している。
実をいえば、この国家的な「完全な壊滅」は社会科学に先立ち、人文学(人文科学)から始まっていた。二〇二五年四月一日、アメリカ政府効率化局(DOGE)は、全米人文科学基金(NEH)がすでに交付していた一四〇〇件以上(総額一億ドル超)の助成金を突如として一括取り消しした。
専門的知見を持たないDOGEの若手職員らに研究計画書を正しく審査できるはずはなく、彼らは生成AIを使って、「DEI(多様性・公正性・包括性)」や「ジェンダー」といったキーワードを自動抽出し、排斥の口実に利用した。
彼らが狙い撃ちにしたのは、ジェンダーや環境問題だけではなく、人種的・民族的・宗教的マイノリティの歴史や文化、多様性をめぐる研究全般であった。研究の学術的価値は一切省みられず、政権にとって不都合なテーマや視点を持つ研究が一律に排除されたのである。
しかし二〇二六年五月七日、ニューヨーク連邦地方裁判所のコリーン・マクマホン判事はこの一括取り消しを「憲法修正第一条(言論の自由)および第五条(法の下の平等)に違反する見解差別であり、法的根拠のない権限外の違法行為である」と断罪し、永久差し止めを命じる判決を下した。ここでいう「見解差別(viewpoint discrimination)」とは、特定の意見や思想テーマを狙い撃ちにして公的な言論・研究の現場から排除する行為を指し、「権限外の違法行為」とは、憲法上の予算配分権限を持つ連邦議会の決定を無視し、行政権力が独断で越権することを意味する(Associated Press, Judge Rules Trump Administration’s Cancellation of Humanities Grants Was Unconstitutional,” May 8, 2026)。
とはいえ日本の状況に引き寄せていえば、日本学術振興会(JSPS)による「科研費」の人文社会科学の枠が唐突に六割以上削られ、社会学や人類学、倫理学などの新規採択が「ゼロ」になるような事態である。アメリカのNSFやNEHで起きている「完全な壊滅」は、単なるコストカットではないのだ。
しかもそれらは対岸の火事ではない。本連載で以前に示した通り、日本においても「成長分野(理工・デジタル)」への優先配分と引き換えに「人社系のダウンサイジング」が基本方針に掲げられ、近視眼的な実利主義による、学問分野の選別が進みつつある。
しかしながら、科学技術社会論(STS)の論客たちが繰り返してきたように、科学技術は重要すぎるので、科学者や技術者だけに任せることはできない(小林傳司『トランス・サイエンスの時代』、NTT出版、二〇〇七年、平川秀幸『科学は誰のものか』、NHK出版、二〇一〇年、など)。AIをはじめ先端科学技術が急激に普及する現代社会において、人文社会科学的な視点を欠いたまま、それらを推進させれば、不可逆的な社会的混乱をもたらすことは避けられない。
ところで九月二八日、東京大学の次期総長に、STS研究者の藤垣裕子・東大教授が決まった。また一〇月一日、日本学術会議の会長に、生命倫理学者の加藤和人・大阪大学名誉教授が決まった。一部のSTS研究者たちはSNSで歓喜の声を上げたが、これで喜ぶのは単純すぎる。こうした人事によって、人文社会科学が、政権や財界、官僚機構による科学技術の濫用を抑止できるか、それともアリバイに使われるか、今後も監視し続ける必要がある。(かゆかわ・じゅんじ=叡啓大学准教授・社会学・生命倫理)
