文化という名の開発

文化という名の開発 土屋　正臣著 石井　大一朗 　道路や空港などの整備・開発が市民からの反対を受けやすい一方で、文化イベント開催や文化施設整備などは人々から表立った批判や反対を受けることなく、着々と進められる。本書を通して、昭和から続く行政まちづくりにおける文化開発の歴史を理解するとともに、埼玉県の文化開発をケースとしてその正体とそれを受け入れようとする人々の声の所在を探る。 　本書の概要を述べよう。５つの章からなる。序章では「開発主義」や「文化開発」、「行政の文化化」が定義される。本書のキーワードの一つである「行政の文化化」は、文化化を、機能的で洗練された状態へ移行する様としつつ、行政組織の課題を文化開発によって改善しようとした背景を示す。 　１章では、開発主義について、国家レベルの開発政策が県市町のレベルにどのようにつながっているのか。また、文化がなぜ開発的様相を帯びることになったのか。これらについて、１９６０年代の経済開発から、人間の生活の向上発展をはかる社会開発、その後の文化開発に至る歴史的な展開をもとに整理している。そして、こうした歴史的な展開と革新自治体（自民党の支持を受けない首長の当選や反開発主義政策などを特徴に持つ）成立の関係に触れながら開発主義思想がどのように変遷したのかを述べている。ここでは国レベルの文化開発は結局のところ、道路等の開発を推進するための免罪符になっていただけであり、また国家の開発を求める地方の声が存在してきたことを指摘している。 　２章では、文化行政の実際について、20年間にわたり革新系知事が県政を担い、文化行政を牽引した埼玉県とその基礎自治体の動向から分析している。文化行政を首長部局で展開するための庁内組織再編、市民参加や地方分権への提起、といった自治体改革に不可欠な視点を生み出したことを示した。そして、人口急増地域ならではの郷土意識の醸成や住民意識の統合、東京並みの文化環境整備といった隠れた課題への象徴的な方策として、公共文化施設建設といった文化開発が進展したことを述べている。 　３章は、県民文化の醸成や都市空間における自然環境の保全、地方の自己決定権の確立などの優れた政策理念を「行政の文化化」として推進した実例を紹介している。他方で、その後の市民や県内首長が自らの地域への利益誘導を図る「陳情政治文化」に由来する〝県民の声〟に押され大規模なインフラ整備を伴う開発政策へと回帰したことを指摘している。 　終章では、「文化開発は何をもたらしたか」について、行政の文化化を起点に地方分権化や行政改革、行政以外のステークホルダーとの協働など、今日の地域政策につながる多くの示唆を与えてきたことを著者は指摘している。ここで著者は、行政の文化化理念に関心を失う人がいる中で相対的に開発を求める「下から」の声が前景化すること、また国家や支配者も開発をもたらすナショナリズムを作り出すために、国民文化を創造すること、こうしたことから文化政策における開発主義がなくならないことを指摘している。また、行政の文化化の理念自体が形骸化されないためには便益集合体としての「利用民」の声ではなく、生活者が暮らしの中で豊かさを感じる「居住民」としての声こそが重要であると述べる。自分の暮らしから遠い「大きな物語」が、身近な地域の名称や歴史が語られることで「中くらいの物語」となり、何となく自分とつながる良いことだと捉えてしまい、見過ごしてしまうことがあるのではないかと指摘している。 　コミュニティ政策学者である評者が感じた本書の魅力は２つある。１つ目はなんといっても文化開発という点から、まちづくりの歴史や政策を捉え直すことができる点である。身近な「暮らしの物語」として捉えにくい「文化」を、埼玉県内のローカルな音楽祭の実現や、緑の政策などの事例から郷土意識の情勢や多様な住民層の意識統合に向けた力を感じることである。もう一点は、コミュニティ政策において重要な論点である、市民参加や協働が、行政の文化化との両輪であるとの指摘である。強い関心層による声が繰り返し開発主義を進めることに注視している。特に後者については、文化に限らず、政策や地域問題に関心者が不在になる中で一部の市民が特権化する構造があることを忘れてはならない。これは地域総意の文化ではないだろう。「大きな物語」をその土地で暮らす居住民が「暮らしの物語」として語り、議論することのできる市民文化を育んでゆくことが重要だと考える。（いしい・だいいちろう＝宇都宮大学教授・コミュニティ政策） 　★つちや・まさおみ＝城西大学現代政策学部准教授・文化政策学・文化資源学。『市民参加型調査が文化を変える』、共著に『法から学ぶ文化政策』など。